週刊文春出版差し止め

こういう問題になるとマスコミ側は脊髄反射的に「表現の自由」「報道の自由」を錦の御旗に掲げますが、自由には責任が伴うということをいつも失念しているのではないでしょうか。
今回の記事については新潟での発行が明日になるために読んでいませんが、一部のニュースでコメンテーターが残念ながら公共性を主張できるような内容ではない旨の発言をしていました。
マスコミとして同じサイドにいる者の発言だけに、記事内容は報道とはフィールドの異なるものであろうと予測がつきます。新聞に掲載された広告で記事の概要は把握できますからね。
私も「表現の自由」「報道の自由」というものは最大限尊重されるべきものだと思いますが、それに付随する問題へのきちんとした対処は、表現する側、報道する側の義務として認識しなければならないはずです。
つまり、「表現の自由」「報道の自由」を尊重するあまりに個人の名誉を傷つけることが多々あるということです。
これは松本サリン事件などを例にとるまでもないことですが、報道によって傷つけられた個人の名誉を完全に回復する努力をマスコミがしているでしょうか?
どのようにしたら失われた個人の名誉を完全に近い形で回復することが出来るか、その方法をマスコミが日夜研究しているという話を聞いたことがありません。
先頭にも書いた「真相報道バンキシャ!」の謝罪にしてもそうですが、謝罪文と訂正報道で本当に失われた名誉が回復すると思っているのでしょうか。
自由を主張するのは当然ですが、自由の行使の結果に対して責任と義務をいかにしてとるのか、その方法論を確立させてから(あるいは確立の努力を示しながら)主張してほしいと思うのです。
今のままでは名誉を失った個人は形ばかりの謝罪を貰うばかりで、名誉そのものの完全に近い回復はあきらめるしかないのではないでしょうか。